top of page
  • tshoffice

建設業許可

更新日:4月12日

建設業許可申請は当事務所にお任せください!!


フルサポート致します。ぜひご相談ください。相談料は無料です!!




建設業許可をとるには?

一般建設業の場合 許可を取得したい建設業の建設工事において、高校卒業後5年以上もしくは大学卒業後3年以上の実務経験があり、在学中に指定学科を修了している人が専任技術者に該当します。 もしくは専門学校で指定学科を修了し、卒業後5年以上、許可を取得したい建設業の建設工事において実務経験がある人も当てはまります。


建設業許可申請の流れは?

1.取得する許可の種類を決める

2.建設業許可取得の要件を確認する

3.許可申請のための書類を作成・収集する

4.許可行政庁に申請をして審査をうける




一般建設業

<知事許可>

申請区分

手数料等(納付)

申請代理報酬額

新規、許可換え新規、般・特新規

90,000円

70,000円

業種追加

50,000円

70,000円

更新

50,000円

50,000円

※専任技術者を実務経験で証明する場合は別途費用がかかります。(消費税は別途かかります)

<大臣許可>

申請区分

手数料・登録免許税

申請代理報酬額

新規、許可換え新規、般・特新規

150,000円

130,000円

業種追加

50,000円

100,000円

更新

50,000円

60,000円

※専任技術者を実務経験で証明する場合は別途費用がかかります。(消費税は別途かかります)

 

特定建設業

<知事許可>

申請区分

手数料等(納付)

申請代理報酬額

新規、許可換え新規、般・特新規

90,000円

180,000円

業種追加

50,000円

130,000円

更新

50,000円

80,000円

※専任技術者を実務経験で証明する場合は別途費用がかかります。(消費税は別途かかります)

<大臣許可>

申請区分

手数料・登録免許税

申請代理報酬額

新規、許可換え新規、般・特新規

150,000円

200,000円

業種追加

50,000円

170,000円

更新

50,000円

120,000円

※専任技術者を実務経験で証明する場合は別途費用がかかります。(消費税は別途かかります)

 

決算報告届出【一般建設業・特定建設業共通】

<経営事項審査なし>

申請区分

申請代理 報酬額

知事許可:決算報告届出(1年分)

30,000円

大臣許可:決算報告届出(1年分)

40,000円

(消費税は別途かかります)

<経営事項審査あり>

申請区分

申請代理 報酬額

知事許可:決算報告届出(1年分)+経営状況分析申請

45,000円

大臣許可:決算報告届出(1年分)+経営状況分析事項

55,000円

(消費税は別途かかります)

経営事項審査申請

 

申請区分

申請代理 報酬額

知事許可

170,000円

大臣許可

190,000円

(消費税は別途かかります)

変更届

申請区分

申請代行手数料

・商号の変更


・資本金の変更


・営業所の所在地、電話番号、郵便番号の変更


・役員等・代表者(申請人)の変更


・支配人の変更


・経営業務の管理責任者の変更・専任技術者の変更

25,000円

・営業所の名称の変更


・営業所の廃止、営業所の業種廃止


・建設業法施行令第3条に規定する使用人の変更

20,000円

・営業所の新設、営業所の業種追加

60,000円

※変更内容によって異なるため詳細はお問合せください。(消費税は別途かかります)

 

解体工事業登録申請代行の料金

申請区分

登録手数料

申請代理報酬額




東京都

千葉県・埼玉県・神奈川県

新規登録

45,000円

33,000円

35,000円

更新登録

26,000円

26,000円

30,000円

(消費税は別途かかります)

Comments


bottom of page