top of page
  • tshoffice

会社設立からその後のサポートまで致します。

会社設立の手続きは、書類作成や役所への提出はもちろん、設立した後のご提案までサポート致します。最も的確で役に立つサポートをさせて頂きます。


費用についても当事務所の基本報酬からお客様のご予算に応じた相談にも、対応させて頂きますのでお気軽にお申し付けください。



大まかな流れになります。参考にしてみてください。


会社設立手続き→税務署・都税事務所等開業届(青色申告申請もしておかれた方がいいです。)→社会保険適用申請・労働保険適用申請等→補助金・助成金の申請(事業によって変わります)


会社設立後もご不明なことや運営に関して必要なサポートもさせて頂くことも出来ますのでお気軽にお尋ねください。


株式会社設立準備 会社の代表社印を作る等々(後日印鑑証明の法務局の届印になります)

定款・印鑑届出書・代表取締役の印鑑登録証明書・払込証明書・取締役、本店所在地及び資本金決定書(定款に記載されていれば不要)・役員・発起人(各自印鑑証明書が必要です)・会社の営業年度・公告の掲載方法・会社設立日・事業目的・譲渡制限の規定内容等々を決めて下さい。・取締役の設置会社並びに監査役設置会社にするかは任意で決めてください

※決まりましたら当事務所ですべて上記全てを作成いたします。


■事前に定款に記載事項を決めて頂いていましたら定款の認証準備を早くできますので。定款作成後公証役場に電子定款認証を致します。(電子定款で行うと収入印紙4万円が免除になります)

■払込証明書は資本金の払込があったことを証明する書類で、設立時発行株式数や払込を受けた金額、日付などが記載されています。 会社の発起人名義の口座に出資者から資本金が振り込まれたら、払込証明書を作成します

当事務所が作成した書類(会社設立用)を貴社に送付しますので押印をお願いします


■その際貴社が用意して頂いた書類と上記の書類を当事務所にご返送ください


法務局で登記の申請




設立後の必要な手続きです。


①税務署に法人税などに関する申請

②都道府県事務所・市町村役場に法人住民税・法人事業税に関する申請

③年金事務所に健康保険・厚生年金保険の加入手続きの申請

④労働基準監督署に労働保険に関する申請

⑤ハローワークに雇用保険に関する申請

⑥補助金・助成金申請(補助金起業創業補助金等々、人を採用するときの助成金等々 もちろん条件があります)

⑦業種によって許認可申請




閲覧数:9回0件のコメント

最新記事

すべて表示

外国人の会社設立から経営管理ビザ取得までサポートします!

外国人の方が日本で会社を立ち上げたい・・でも 手続きが面倒など、お悩みすべて当事務所にお任せください。 法人には株式会社、合同会社、合資会社、一般社団法人、一般財団法人等々選択しなければなりません。 法人には違いが沢山あります。まずはご相談ください。 外国人が日本で会社説留津 管理ビザ取得まで 1.資本金500万円以上(本人の全額出資が前提。親族等から借用した場合でもOK) 2.出資者兼取締役が1

Comments


bottom of page